2017-03-08 第193回国会 参議院 本会議 第7号
官庁に便宜を図るよう学校理事長が自民党の国会議員に働きかけていたことが明らかになりましたが、事実関係を調べようともしていません。 当時、国有財産を管轄していた財務省理財局長は、現在、税務行政をつかさどる国税庁長官です。言わば、歳入のプロ中のプロです。しかし、この問題について説明責任を果たすお考えはないようです。 森友学園をめぐる疑惑は、単に一学校法人の問題ではありません。
官庁に便宜を図るよう学校理事長が自民党の国会議員に働きかけていたことが明らかになりましたが、事実関係を調べようともしていません。 当時、国有財産を管轄していた財務省理財局長は、現在、税務行政をつかさどる国税庁長官です。言わば、歳入のプロ中のプロです。しかし、この問題について説明責任を果たすお考えはないようです。 森友学園をめぐる疑惑は、単に一学校法人の問題ではありません。
○柏倉委員 この学校運営協議会、レーマンコントロールの性質を帯びるというわけでございますけれども、民主党案さんだけのとき、維新案さんとまだ別個のときは、御説明いただいたときには、学校理事会という名称であるということで、運営、学級編制、教育課程などの基本方針を協議、承認する機関であるというふうに位置づけていたと思います。
今御指摘がありましたように、当初私どもが出しておりました法案の中では、学校理事会を全ての小中学校で必置ということで、これは、今回の維新の会の皆様方との実務者による政策協議の中で、なかなか、今の学校運営協議会、コミュニティースクールすらが、先ほどのような我々が推進していきたいと思ったペースでは進んでいないという状況の中で、あるいは自治体の規模によっては、小さな自治体ではそういった学校運営協議会にかかわっていただく
もともと民主党は、学校理事会を公立の小中に必置をして、そして保護者や地域住民が参画した中で、学校の運営や学級編制、教育課程などの基本方針を協議、承認するということを目指していたはずでありますが、学校理事会というのはどういうものなのか、この際、ぜひ御説明をいただきたいというふうに思います。
イギリスに超党派の教育調査団で伺わせていただいたときに、イギリスのように、学校がしっかりとした理事会、日本でいうと私立のような運営で、校長を中心にしながら、地域の方やさまざまな保護者の皆さん方も入った、学校が主体となった、権限と責任を持った運営がされているということ、私は、非常にそのことがこれからの日本の教育行政に必要なんじゃないかということを当時から考えさせられているところなんですけれども、我々は、学校理事会
そして、イギリスにも一緒に行って、イギリスの教育制度については、見方によって賛否両論はありますが、私は、学ぶべきところがたくさんあるということの中で、今御指摘の学校理事会制度も大いに学ぶべきことだというふうに本当に感じました。
これをさらに発展させて、学校理事会というものを設けて、やはり、それぞれの公立の小中学校あるいは高等学校が創意工夫をもって、みずからの地域の力で、地域の方々にも参画をしていただいて、しっかりとした、学校をよりよいものにしていこうというような考え方で、既に新しい地教行法の対案も昨年の通常国会に提出をさせていただきました。
保護者には学校選択の権利を付与するのとあわせて、学校理事会制度を通じて学校経営の責任を負わせたというようなこともあったわけでございます。 このサッチャー改革では、基礎学力は実は向上いたしませんでした。しかも、教育機会の格差というのが拡大をいたしまして、放校、退学処分者が続出して、彼らによる犯罪も増加したわけです。
私どもが、さきのマニフェスト、あるいはインデックスの中でも、やはり、まずはもっと学校運営協議会、あるいはコミュニティースクールを普及させる、あるいは学校理事会という形でさらに学校の権限を強化していくこと。
また、学校運営については、地域住民や保護者、あるいは専門家を含めた学校理事会というものをつくって自律的な運営をしていくと。 そして、その上で教育委員会のあり方というのは、そこには明文化されておりませんでしたが、そのイメージとしては教育行政を監査するオンブズマン的な組織みたいなものを想定していたわけでありますけれども、この構想というのは今でも生きているんでしょうか。
検討はされていくということではありますが、実は、御党の民主党〇九マニフェストには、私もよく承知しているんですが、学校理事会と教育監査委員会による運営とチェックに向けて改革するということがもう既に記載されているんですね。
改めて民主党のマニフェスト二〇〇九を見てみますと、まず、「公立小中学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事会」が運営することにより、保護者と学校と地域の信頼関係を深める。」ということをうたっております。私は、まことにすばらしいことだと思っております。また、「現在の教育委員会制度を抜本的に見直し、教育行政全体を厳格に監視する「教育監査委員会」を設置する。」
〇九年のマニフェストにおきまして、学校理事会あるいは教育委員会制度の抜本見直し、インデックスでは、自治体の長が責任を持つというようなところまで書き込んでいるわけですが、教育委員会については、名誉職である、文部科学省に問い合わせるばかりで、なかなか決定をすることができないというような批判、あるいは、教育委員会事務局に現場の優秀な先生をたくさんとられてしまうということで、行政職の方にたくさんの人材がとられて
○副大臣（鈴木寛君） 民主党では、様々な議論中のテーマについて、インデックスというところに記載をさせて公表させていただいておりますが、そのインデックス二〇〇九では、教科書採択に当たっては、保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、現在の広域採択から市町村単位へ、さらには学校、学校理事会単位へと採択の範囲を段階的に移行するということが議論をされておりますのでそういう記載になっておりますが、まだこれはマニフェスト
御指摘あった日本国教育基本法案の中で、第十一条にも、地域住民の自発的取組が尊重され、多くの人々が、学校及び家庭との連携の下に、その担い手となることが期待されという文言を盛り込みまして、その後の十八条の文の中で、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家などが参画する学校理事会を設置しという言葉を入れまして、教育基本法案は先般改正になりましたので、我々自身もこういう理念の下に、政務三役として、地域が、現場
いずれにしましても、学校理事会の具体的な仕組みとか、地方はとか、地方教育行政の制度の在り方については、政治的な中立や適正な学校運営の確保というのが大前提でありますので、幅広く丁寧に議論を進めていきたいというふうに思っていまして、またいろんな御意見を賜れば有り難いと思っております。
つまり、私たちが考えております学校理事会、もちろんこれは今後きちっと議論を深めて行っていくということはまずもって申し上げたいと思いますけれども、学校現場に、これは下村先生などとも御一緒にやらせていただいたことでございますが、コミュニティ・スクール法案の議論をさせていただきました。
○坂本委員 今言われたコミュニティースクールとそれから学校理事会、私はやはり似て非なるものであるというふうに思います。 ここで、民主党の中で出てきます地教行法の中の問題、これは非常にやはり、まだまだ生煮えのものがあるし、これから大いに議論をし、そしてチェックをしていかなければならない課題であると思っておりますので、ぜひこの問題についてはこれからも質問をさせていただきたいと思います。
今のままの形で、今のこういう教組も含めた非常に不安定な教育界の状態の中で、そういった学校理事会あるいは地域へのさまざまな形の権限移譲、そして各首長に絶対的な教育の権限を与えること、これができるのでしょうか。これをした場合に果たしてどういうことになると思われますか。そして、それを今後やっていかれますか。
ですから、ここで大臣にお尋ねしたいのは、民主党の教育政策の中には、教育委員会の廃止も含める見直し、あるいは学校理事会制度の創設だとか、教育委員会に対するいろいろな新しい切り口が盛り込まれておるわけですが、今後の教育委員会制度の改革の論点といいますか、そういうことを一度大臣に御確認したいわけです。よろしくお願いいたします。
したがいまして、民主党としては、そういう意味で、申し上げました、地方が責任を持ってその地域に応じた教育の実務を実行するということの機能をもっと強化して、地方分権を推進する中に教育も入れるべきだという理念は共有しつつも、制度的には、一つは学校の運営を、学校理事会ということでありましたが、マニフェストで申し上げますと、「公立小中学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事会」が
実君 ………………………………… 文部科学副大臣 中川 正春君 文部科学大臣政務官 後藤 斎君 文部科学大臣政務官 高井 美穂君 参考人 （日本私立中学高等学校連合会会長） 吉田 晋君 参考人 （全国専修学校各種学校総連合会事務局長） 菊田 薫君 参考人 （学校法人イーエーエス伯人学校理事長
本日は、本案審査のため、午前の参考人として、日本私立中学高等学校連合会会長吉田晋君、全国専修学校各種学校総連合会事務局長菊田薫君及び学校法人イーエーエス伯人学校理事長倉橋徒夢君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に対しまして一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
○鈴木副大臣 マニフェストでは、教育委員会制度を抜本的に見直して教育監査委員会を設置するとともに、地域住民や保護者の学校運営の参画を一層進めるため、学校理事会を設置することということが盛り込まれております。それで、このことは、一九五六年に定められました地方教育行政法のかなり核心の部分に触れることでございますので、まさに、この四年間をかけて十分にきちっと議論をしていきたいと思っております。
そういう意味で、私たちは、学校理事会、将来的には学校理事会という組織をつくって、地域を連携させながら学校そのものも運用していきたい、それに公民館の、昔でいう生涯学習機能というのも連携をさせていきたいというふうな構想を持って進めていきたいというふうに思っています。
○副大臣（中川正春君） これは地域の教育力といいますか、地域全体がかかわってこの事業が初めて成り立っていくということでありますので、そういう意味では、放課後ということだけじゃなくて学校の運営そのものも学校理事会あるいはコミュニティ・スクールという形で地域を巻き込んでいこうというような政策を持っていこうとしております。
私どもは、校長の言い分は聞いておるわけでございますけれども、まず校長自身が、その事実関係を再度確認した上で、日本人学校の運営の責任者でありますハノイ日本人学校学校理事会の理事長にきちんと報告するように、こういう指導をしております。
○前川政府参考人 この日本人学校の所在するのがハノイであるということ、その管理者が現地の日本人会がつくっている学校理事会である、こういう仕組みのもとに日本人学校がありますものですから、なかなか公益通報制度そのものにのっとって対応するということが難しい、そういう事情がございますが、しかし、そういう御指摘があったということは事実でございますので、今後さらに事実関係をはっきりさせたいというふうに考えております
ニュージーランドも、一九八九年の教育法で学校理事会の設置というのを義務づけられましたけれども、保護者の代表、校長、教職員代表、生徒代表を一名加えることというふうになっているんじゃないですか。各国でそういう生徒が参加してやっている。
○金森政府参考人 各国の制度につきまして、必ずしもそのすべてを詳細に把握しているわけではございませんが、例えばフランスやドイツにおきましては、中等教育段階以上に限り生徒代表が学校評議会等に参加しております一方、イギリスにおきましては、児童生徒代表の学校理事会への参加は認められていないと承知をいたしております。
今、子供と向き合う時間をできるだけ確保するということは大変重要なことでございまして、私も、就任をいたしましてからいろいろな人の話をお聞きしたり、先日は、実は小学校、都内の小学校でございましたが、それから中高一貫教育をやっている学校へ視察に参りまして、直接現場の先生方ともお話をし、また小学校は、学校運営協議会、ここは学校理事会と呼んでおられますが、つくっているところでございますから、しっかりと父兄の方々
もう既に民主党はマニフェストでは公表をさせていただいておりますが、親や地域住民が学校運営や教育人事に参加できる学校理事会をすべての学校に置いていくということを地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案でもう盛り込んでおります。